キャピタルゲイン課税と配当課税

株式投資を行う際に発生する税金は、2種類あります。
ひとつが「キャピタルゲイン課税」、もうひとつが「配当課税」です。

キャピタルゲイン課税のしくみ

キャピタルゲイン課税は、売却益にかかる税金です。

税率は、20%(所得税15%、住民税5%)です。

(※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、さらに所得税額に2.1%を乗じた金額が上乗せされます。)

キャピタルゲイン課税には、申告分離課税という課税方式で税金が課せられます。

申告分離課税とは、売却益から売買手数料などを差し引いた所得を、ほかの所得とは分離して課税するというものです。

1年間に売却した上場企業の株の売却益と売却損を通算し、20万円を超える売却益が生じた場合には、翌年に確定申告をしなければなりません。

とはいっても、給与所得しかないサラリーマンや、働いていない専業主婦の方などにとって、株の売却益だけのためにわざわざ確定申告をするのは面倒ですね。

そこで、申告不要制度というしくみを利用することができます。

キャピタルゲイン課税の申告不要制度は、
あらかじめ証券会社に「特定口座」を開設しておけば、売却益が出るたびに証券会社が税金を徴収し、代わりに納税してくれるというシステムです。

一方、「税金も自分で計算したい」と他人任せが嫌な人は「一般口座」を選んで自分で管理することもできます。

多くの投資家は「特定口座」を利用していますが、人によっては、一般口座にもメリットがある場合もあります。

また、特定口座にも、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、投資スタイルによって、それぞれにメリット・デメリットがあります。
(詳しくは、 「特定口座と一般口座の違い<確定申告>」へ)


配当課税のしくみ

配当課税は配当に対してかかる税金です。
税率は、こちらも20%(所得税15%、住民税5%)です。

配当課税の課税方式は、基本的に源泉徴収課税です。

すなわち、配当金については一律で源泉徴収されるため、基本的に確定申告をする必要はありません。

しかし、場合によっては確定申告をした場合が得をすることもあります。

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